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NPO法人の立ち上げ

NPO法人立ち上げには10の書類が必要です。
今回のテーマは、NPO法人設立の為にどのような書類が必要かの概略を
述べさせて頂きます。

法人という1人格を立ち上げるわけですから、
それなりに書類が必要です。

1.設立認証申請書  
2.定款  
3.役員名簿
4.就任承諾及び誓約書
5.社員のうち10人以上の者の名簿  
6.確認書
7.設立趣旨書
8.設立について意思の決定を証する議事録の謄本(設立総会議事録の写)
9.事業計画書(設立当初の事業年度、翌事業年度)
10.収支予算書(設立当初の事業年度、翌事業年度)

NPO法人は非営利団体ですので、設立できる分野が17分野に限定されています。

1 保険、医療または福祉の増進を図る活動
(禁煙運動、患者の権利の擁護活動、移動サービス、高齢者相談電話等)

2 社会教育の推進を図る活動
(フリースクール運動、市民講師の育成と派遣等)

3 まちづくりの推進を図る活動
(歴史的建造物の保存、コミュニティーガーデン運動等)

4 学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
(民間の美術館・博物館、芸術家支援、学術研究支援等)

5 環境の保全を図る活動
(里山の保全と活用、リサイクル運動、野生生物保護等)

6 災害救援活動
(災害救援、被災者へのメンタルケア、災害遺児への支援等)

7 地域安全活動
(犯罪の防止、犯罪被害者支援、犯罪者の社会復帰支援等)

8 人権の擁護または平和の推進を図る活動
(就職差別の撤廃運動、DV被害者救済、虐待児童救済等)

9 国際協力の活動
(難民支援、国際里親の会、在日外国人との共生のための活動等)

10 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
(セクシャルハラスメント防止活動、性差別への反対運動等)

11 子どもの健全育成を図る活動
(伝承遊びの会、不登校児の親の会、子育て支援活動等)

12 情報化社会の発展を図る活動
(高齢者へのIT講習などデジタルデバイド解消の活動、地域支援ホームページの運営等)

13 科学技術の振興を図る活動
(子供達への科学教育の推進、化学実験教室の運営等)

14 経済活動の活性化を図る活動
(コミュニティービジネスの支援、空き店舗活用ショップの運営等)

15 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(ホームレスに対する職業訓練、若者へのキャリア支援等)

16 消費者の保護を図る活動
(悪徳商法相談室、消費者教室、欠陥住宅相談等)

17 前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動
(NPO支援センター、ボランティア・市民活動情報誌発行等)

※参照:一夜でわかる!「NPO」のつくり方(著)加藤哲夫 主婦の友社
一夜でわかる!「NPO」のつくり方一夜でわかる!「NPO」のつくり方
(2004/04/01)
加藤 哲夫

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